How to リフォーム【STEP04】
リフォーム箇所が決まったら補助金・減額が適用出来る工事かも確認してみましょう。
適用条件や、工事・申請等の期日、必要書類に気を付けて賢く活用しましょう。
下記は名古屋市を基準に記載しております。
詳しくは各自治体ホームページをご確認ください。
※併せて利用できる減税制度もご確認ください
※増税対策として実施されておりました次世代住宅ポイントにつきましては、令和２年３月３１日をもちまして申請終了となりました。
ここからは減税についてご紹介しますが、まずは減税に係るローンについてご案内します。
リフォームで利用できるローンは２種類。
それぞれ、メリットデメリットがありますのでご自分にあったものを選ぶようにしましょう。
給与受取等のメイン銀行を選ばれる方も多いかとは思いますが、弊社で取り扱いの三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社リフォームローンのＷＥＢ申込・ＷＥＢ契約優遇ならとってもお得です。是非ご相談下さい。
減税については細かな設定があり、大変分かりづらいとは思います。
．．．が、対象になりそうな工事があればしっかり内容を把握して賢く活用しましょう。
※上記以外にも更に詳細な定めがあります。詳細につきましては下記、
国土交通省各税制の概要ホームページよりご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html
申請に必要な「増改築等工事証明書」は弊社にて発行致します。
減税をお考えの際は御相談下さい。
控除額が大きいので相続税対策として利点が大きいように思いますが、注意も必要です。
暦年課税贈与は受取側が１年に１１０万円までは贈与税がかからない・申告もいらないのですが、計画的な連年贈与とみなされれば課税対象となります。
相続時精算課税の特別控除を使用できるのは複数回でも通算２５００万円までで、以降、その贈与者からの贈与は暦年控除が一切使えません。
また、あくまでも贈与税に関しての控除で、相続税は別にかかってきます。
・暦年贈与は生前３年は相続とみなされる。
・特別控除分は相続にプラスされ、結果、相続の受取が出来なくなる可能性もある。
・増築・主要構造部に係るリフォームは固定資産税が高くなる。
・不動産の生前贈与に係る費用は相続よりも高い。
上記の点を踏まえ、ご家族で相談・確認をされることが必要です。
例えば「相続税がかかる見込みがない」「控除枠の範囲内」となればほぼ無税で財産の受け渡しが出来るので、最低金額設定の最大（住宅取得非課税枠７００万円＋暦年課税基礎控除１１０万円）で８１０万円までの生前贈与なら節税となりますね。
＊その他の補助金・減税や詳しい内容につきましてはこちらをご参照ください＊
名古屋市ホームページ 【住まいづくりへの補助・助成・融資・減税制度】
国土交通省ホームページ 【各税制の概要】
国税庁ホームページ 【住宅取得等資金の贈与】
